クレジットカード加盟店の一部ではデビットは使えない

法人用のデビットカードを作るために法人口座を開設する場合、どのようなポイントを踏まえて選べばいいのでしょうか。デビットカードの大きな特徴として、一部のクレジットカード加盟店では利用できないということが挙げられます。デビットカードの利用説明書には、「クレジットカードの加盟店ならカード払いが可能。ただし一回払いしか選べません」といったことが記載されている通り、本来、クレジットカードが使えるのであればデビットカードも使えるはずなのです。それなのになぜ使えないのかというと、大抵は加盟店側が拒否しているからです。

客のカードがデビットなのかは番号で判別可能

デビットカードは個人用であっても法人用であっても、カード番号がある程度決まっており、加盟店側が対応するシステムを用意すれば、「このカードはデビットカードなので決済できないようにする」という処理ができます。では、なぜ店がデビットカードの利用を拒否するのかというと、だいたいは決済のタイミングのせいです。たとえば、リアルタイム決済ではなくデビットカードが使われてから数日後に決済を行うという店の場合、いざ決済しようとしたら客の銀行口座にお金が入っておらず、決済できなかったということが起こりえます。そういったことを防ぐために、リアルタイム決済をしていない店はデビットカードを弾くわけです。

メガバンク発行のデビットだからといって特別ではない

一方、客側としてはクレジットカードは使えるのにデビットカードは使えないというのは納得できません。それで、使用を拒否されないデビットカードを探している人が結構いるわけですが、その中に、メガバンクが発行するデビットカードならクレジットカードと同等に使えるのではと期待する人が含まれているかもしれません。そういった理由でメガバンクの法人口座とデビットカードを選ぶのは意味がある行為なのかというと、実はないのです。メガバンクが発行するデビットであっても、やはり、デビット自体が使えない店ではまず利用できません。

デビットの機能よりも法人口座の機能で選ぶべき

基本的にデビットであれば、還元率や海外旅行保険が付帯しているか否かという違いはあっても、分割払いができるとかデビットを拒否する店で使えるといったものはなく、カード自体の機能には差はないと考えていいでしょう。デビットはあくまでも決済時に口座からお金が引き落としをされ、一括払いや分割払いなどはできないカードです。したがって、デビットの機能で選ぶのではなく、法人口座としての使い勝手や魅力で選んだ方がいいでしょう。

クレジットカードには利用限度額が設定されますが、法人のデビットカードでは銀行口座の残高が利用上限となります。